米国子会社税務ヘルスチェック（１）

米国子会社に係る税務リスク管理ヘルスチェックのお知らせ

グローバルに事業展開をしている日本企業を取り巻く税務環境は大きく変わってきております。OECDによるBEPSプロジェクト開始以降、日本企業が直面する国際的な税務リスクは格段に高まっています。世界的にCOVID-19が今後いつ収束するかどうか未だ不透明な中、米国ではバイデン大統領が誕生し、民主党政権の下、抜本的な連邦税制改正が見込まれており、米国子会社に係る日米両国の税制動向及びその影響を注視し続ける必要があります。

弊事務所では、税務GRC（ガバナンス・リスク管理・コンプライアンス）の各観点から貴社グループの米国子会社に係る税務ヘルスチェックを行い、日本本社におけるグローバル税務ガバナンスの確認・評価、米国子会社における税務リスクの洗い出し・識別、当該リスクの分析・評価を行うことによって（弊事務所の観点からのリスクの優先順位付け（A-C）もご参考として実施させていただきます）、貴社の米国子会社に係る税務リスク管理及びその対応へのヒントを提供いたします。また、米国子会社税務コンプライアンス（税務申告書作成・提出）における課題・リスクを米国での実務経験から指摘させていただきます。親会社におけるガバナンスの状況把握、リスク分析・評価並びにコンプライアンスへの対応を通じて米国子会社に対する税務リスク管理を強化・充実し、改善しうる部分は改善を図り、結果として貴社グループの更なる成長・発展に向けて少しでもお力になれれば幸いに存じます。

（２）、（３）にて補足説明させていただきますが、当該サービスに関してご質問ございましたら、弊事務所お問合わせフォーム（www.shime-office.com ）、又は直接eメール（kshime@snycpa.com ）を通じてご連絡いただければ幸甚です。